子供が生まれるとお金がかかります。

「児童手当」は子供を持つ親であれば、

その子供が中学修了までに一律の金額が行政からいただけます。

（※所得制限があります。）

そのほかにも子供にかかる医療費にも助成金があります。

ひとり親（シングルマザー・ファザー）になると、

児童手当のほかにいただける手当が大きく２つあります。

・児童扶養手当

・児童育成手当

です。

そのほかにも、障害のあるお子様を育てている場合は、

・特別児童扶養手当

・児童育成（障害）手当

などもあります。

どれも市区町村の子育て支援課で手続きが可能です。

ただ、どの助成金も所得制限があります。

さて一体いくらまでの年収であれば、手当がもらえるのか。

今回は、ひとり親になるともらえる中でも人によって支給金額が異なる

「児童扶養手当」の金額を確認したいと思います。

（＊児童育成手当は所得制限はありますが、支給金額は一律です。）

「所得金額」とは？

会社員であれば、もらえる給料の「所得」と「収入」と

どう違うのか迷う方が多いかと思います。

簡単に言うと・・・

収入：会社が支払った金額＝月のお給料のほかに、

ボーナスや手当などを含めた金額

所得：収入から〇〇控除（e.g.社会保険料控除、扶養控除）を差し引いた金額

ということで、収入＝手取りではありません。

したがって、制限される金額は、「所得」を確認しましょう。

実際に会社から振り込んでもらっている（手渡してもらっている）

現金の金額とは異なるので、間違えないようにしてください。

私の所得金額はいくら？

会社員の方やパートタイムの方も、源泉徴収票を年に１度

、職場から受け取っているはずです。

その源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確認しましょう。

ここから役所が、一律８万円（社会保険料相当額）を差し引いてくれます。

ただし、注意点が１つ。

離別した相手などから、養育費を受け取っている場合、

その年間養育費の８割が所得として合算されます。

年に１度、役所から状況報告書の提出を求められていませんか？

その中に、養育費を記載する用紙が入っているかと思います。

毎月〇円と書いて提出されていれば、

その金額×１２カ月×0.8が所得として合算されるので注意してください。

ざっくり言うと・・・

「所得」＋「養育費×０．８」－「８万円」　

という、計算になります。

ただし、人によって、所得控除の種類や金額が異なります。

詳しい金額は役所で教えてもれるので一度、確認してみることをオススメします。

所得制限額（それで結局、いくらまでの年収なら支給されるの？）

それでは一体、児童扶養手当は年収いくらまでなら支給されるのか。

厚生労働省のＨＰに細かく記載があります。

簡単にまとめると（子供が１人だった場合）

全額支給（42,290円/月）：年収130.0万円まで

一部支給（9,980円/月）：年収365.0万円まで

年収が130万円を超えると10円単位で削られていきます。

前年の所得金額から計算されるので、専業主婦だった方が離婚して、

仕事を始めた１年目は、全額支給されていたのに、

離婚２年目になると、急に手当の額が減ったと感じるのは、このためです。

住民税などと同じです。

前年の所得と年に１度の状況報告書によって、支給してもらえる金額が異なります。

ボーダーラインが1円でも多ければ、削られてしまいます。

厚生労働省のＨＰには「所得」についてのボーダーラインしか掲載がありません。

ここに養育費の８割が合算されるので、

年収が130万でも養育費を月1万円でも受け取っていると、削られてしまいます。

まとめ

国からもらえる手当は賢くいただきたいものです。

年収130万までで仕事を抑えれば、養育費をもらえてなくても、

年間約50万円も国からもらえます！

ただ、私個人として２つお伝えしたいです。

国や市町村（行政）が行っている政策のため、

支給金額の変更や支給要件の変更はいつ行われるかわかりません。

手当を賢く受け取ることは賛成ですが、

手当にだけ頼りきってしまうのは、危険です。

手当が打ち切りになったとしても、困らないような生活を心がけましょう。

国からもらえるということは、周りにいる納税者のおかけです。

税金を収めてくれている人々に感謝をして、

子供のために有意義に使ってほしいと思います。